預金総額1兆2800億円突破！でも地域金融機関は苦戦中

佐世保市内の金融機関全体の預金残高は、令和5年に1兆2,816億円に達し、過去最高を更新しました。令和元年の1兆1,705億円から5年間で1,111億円、9.5%も増加しています。一見すると好調に見えますが、データを詳しく見ると、その内実は大きく異なります。銀行が大幅に預金を伸ばす一方で、地域密着型の金融機関は苦戦を強いられているのです。

銀行だけが一人勝ち

5年間の預金増加額1,111億円のうち、実に1,230億円が銀行の増加分です。これは増加額の「全て以上」を銀行が独占し、他の金融機関は合計で120億円も減少していることを意味します。

• 銀行：9,011億円 → 10,240億円（+1,230億円、+13.7%）
• 信用金庫・信用組合：1,388億円 → 1,297億円（-91億円、-6.6%）
• 農協・漁協：1,306億円 → 1,279億円（-27億円、-2.1%）

なぜ地域金融機関は預金を減らしているのか

地域金融機関の預金減少には、いくつかの要因が考えられます。

1. 店舗・ATMネットワークの差
大手銀行は市内に多くの店舗やATMを持ち、利便性で優位に立っています。さらにオンラインバンキングも充実しており、若い世代を中心に支持を集めています。

2. 低金利時代の商品力
低金利が続く中、預金金利ではほとんど差がつきません。むしろ、ポイント還元や投資信託、保険商品などの品揃えで大手銀行が優位です。

3. 高齢化と世代交代
地域金融機関を長年利用してきた高齢者が減り、若い世代は利便性を重視して大手銀行を選ぶ傾向があります。

貸出も二極化が進む

預金だけでなく、貸出金も同様の傾向が見られます。銀行の貸出金は5年間で407億円増加した一方、信金・信組は横ばい、農協・漁協は微減という状況です。

• 銀行：4,843億円 → 5,250億円（+407億円、+8.4%）
• 信用金庫・信用組合：1,093億円 → 1,100億円（+7億円、+0.6%）
• 農協・漁協：361億円 → 357億円（-4億円、-1.0%）

地域金融機関の存在意義は？

こうした厳しい状況の中でも、地域金融機関の役割は決して小さくありません。前述の記事でも紹介したように、信金・信組の預貸率は84.8%と銀行の51.3%を大きく上回り、集めた預金の大部分を地域への融資に回しています。

また、地域の中小企業や個人事業主にとって、長年の付き合いがある地域金融機関は、単なる金融取引以上の相談相手として重要な存在です。

私たちにできること

地域金融機関の苦戦は、単に一企業の問題ではありません。地域に根ざした金融機関が弱体化すれば、地域経済への資金循環が滞り、中小企業の資金調達が困難になる可能性があります。

私たち市民一人ひとりが、預金先や融資先を選ぶ際に「地域経済への貢献」という視点を持つことも、地域金融を支える一つの方法です。佐世保の金融データは、地域経済のあり方を考える重要な問いを投げかけています。